コンファレンス・ボード雇用指標が0.8%低下、雇用の逆風顕在化

コンファレンス・ボードの雇用動向指数（ETI）は5月に107.01へ低下し、4月の上方修正値107.88から3カ月ぶりの減少となった。中小企業の採用計画が急減し、エコノミストが持続不可能とみなす一時的な求人急増が、労働市場の最近の強さの持続可能性に疑問を投げかけている。

「ETIは5月に小幅低下し、8つの構成要素のうち5つがマイナスに寄与したことは、労働市場への下方リスクの可能性を示唆している」とコンファレンス・ボードのエコノミック・リサーチ・アソシエイト、ヤニク・シュルツ氏は述べた。「とはいえ、同指数は6カ月前と比較して2.1ポイント上昇しており、継続的な底堅さを示している」

主な下押し要因は、現在「充足できない」仕事があると報告した中小企業の割合で、4月の34%から29%へ低下し、2020年5月以来の低水準となった。4月の求人件数は760万件を超えて急増したものの、コンファレンス・ボードはこの急上昇は専門・ビジネスサービス業界における特異な動きによるもので、今後数カ月続くとは予想されないとしている。失業保険の新規申請件数は、4月の歴史的低水準から5月は21万4800件に増加したが、前年同期を依然として下回っている。実質製造業・卸売売上高および鉱工業生産はほぼ横ばいだったが、小幅ながら低下に寄与した。

5月のデータは、安定した雇用が続く環境の中で発表された。非農業部門雇用者数は5月に17万2000人増加し、失業率を歴史的低水準付近に維持する月間増加基調を継続した。しかし、ETIの低下は、今年下半期に雇用創出ペースが減速する可能性を示唆している。明るい兆候も見られる：非自発的パートタイム労働者の割合は17.9%から17.4%に低下し、「仕事を見つけるのが難しい」と回答した消費者の割合は19.4%から18.6%へと2カ月連続で減少した。より広範な採用動向の先行指標とされることの多い人材派遣業の雇用は5カ月連続で増加したが、その寄与度は前月よりも縮小した。

力強い5月の雇用統計と先行指標であるETIとの間の乖離は、政策当局者にとって異例のシグナルとなっている。連邦準備制度理事会（FRB）は5月の会合で7回連続で基準金利を5.25%～5.50%に据え置いたが、労働市場の底堅さを利下げに慎重な姿勢を維持する主要な理由として挙げてきた。ETIの軟化傾向が今後数カ月の弱い雇用統計によって確認されれば、FRBが早ければ9月にも緩和を開始する圧力が強まる可能性がある。翌日物金利スワップは現在、年末までに約40ベーシスポイントの利下げを織り込んでおり、これは25ベーシスポイントの利下げ1回の確率が約60%であることを示唆している。

本記事は情報提供のみを目的としており、投資助言を構成するものではない。