主なポイント:
- カルシはドナルド・トランプJr.が2025年1月に戦略顧問に就任後、約30万ドルの株式を付与
- 同社の評価額は20億ドル未満から220億ドルに急騰、さらに400億ドルでの資金調達も協議中
- CFTCは2025年5月、裁判所での勝利を受けてカルシの选举契約に対する控訴を断念
主なポイント:

予測市場カルシ(Kalshi)は、ドナルド・トランプJr.が昨年初めに戦略顧問に就任した後、約30万ドル相当の株式を付与した。この保有株式は、同社の評価額が400億ドルに向けて急騰する中、その価値が何倍にも膨らむ可能性がある。
フィナンシャル・タイムズ紙が関係筋の情報として報じたところによると、カルシはトランプ大統領の長男が2025年1月に戦略顧問として参加した直後に株式を交付した。当時の予測市場プラットフォームの評価額は20億ドル未満だった。
「偏向メディアがレースは互角だと叫ぶ中、私の家族と親友は予測市場@Kalshiを使って、フェイクニュースメディアより何時間も早く勝利を確信していた」とトランプJr.は2025年1月、自身の顧問就任を発表するXへの投稿で綴った。
この株式付与は、カルシの評価額が20億ドル未満だった時期に行われた。同社は先月の最新資金調達ラウンドで220億ドルの評価額を付け、現在は約400億ドルの評価額での資金調達を協議中で、早ければ今年第3四半期にも実現する可能性があるとFTは報じている。トランプJr.の株式はカルシの成長に伴い希薄化しており、現時点での正確な価値は算出が難しい。
この取り決めは、トランプ大統領が任命した当局による米国規制機関の穏健な対応の恩恵をカルシが受けていることから、規制の捕捉(レギュラトリー・キャプチャー)に関する疑問を提起する。CFTCは2025年5月、カルシが裁判所で勝利を収めた後、同社の選挙関連契約に対する控訴を断念。同機関は司法省とともに、昨夏には競合のポリマーケット(Polymarket)に対する調査も終了している。
変貌を遂げた規制環境
カルシの法的勝利は2024年の選挙日の直前、連邦裁判所がCFTCに対し、同プラットフォームが議会選挙に関連するイベント契約を提供することを禁じることはできないと判断したことで実現した。CFTCは2025年5月に控訴を断念し、事実上、予測市場が連邦政府の執行措置の脅威なく米国内で事業を展開する道を開いた。
トランプJr.とこのセクターとの関係はカルシにとどまらない。彼は2025年8月にポリマーケットの諮問委員会に参加。これと同時期に、自身がパートナーを務める投資会社1789キャピタルが同社への戦略的投資を行っている。CFTCと司法省は2025年夏、ポリマーケットが米国顧客からの賭けを違法に受け付けていたかどうかを調査していた捜査を終了した。
カルシはFTのコメント要請を断り、トランプJr.も同紙の質問に応じなかった。
浮上する論点
政治的コネクション、規制の寛容、そして評価額の急騰という3つの要素の融合は、正当な事業成長と優遇措置の境界線を曖昧にするものだと批評家は指摘する。カルシにとって、400億ドルの評価額への道筋は、ユーザー獲得だけでなく、政権交代以降に生まれた規制面での追い風を維持できるかどうかにかかっている。早ければ第3四半期にも予想される次回の資金調達ラウンドは、投資家が現在の環境を持続可能と見るか、それとも政治的連携に左右される一時的なものと見るかの試金石となる。
本記事は情報提供のみを目的としており、投資助言を構成するものではありません。