要点:
- 複数の法律事務所が投資家を代表してMedpace Holdingsに対し集団訴訟を提起しました。
- 訴訟では、Medpaceが主要な業績指標である受注・売上比率(book-to-bill ratio)について、虚偽の誤解を招く声明を出したと主張しています。
- Medpaceの株価は、会社がガイダンスを下回る受注・売上比率を明らかにした後、2026年2月10日に15.9%下落しました。
要点:

Medpace Holdings, Inc. (NasdaqGS: MEDP) は、2025年第4四半期決算発表後に株価が15.9%下落したことを受け、複数の証券詐欺集団訴訟に直面しています。
法律事務所Bronstein, Gewirtz & Grossman, LLCは声明で、「訴状では、集団訴訟期間を通じて、被告が重大な虚偽および誤解を招く声明を行い、かつ/またはMedpaceの予想受注・売上比率(book-to-bill ratio)に関する公表声明に合理的根拠が欠けていたことを開示しなかったと主張している」と述べています。
訴訟は2025年4月22日から2026年2月9日までの期間を対象としています。この間、Medpaceの経営陣は約1.15の受注・売上比率を予測していたとされています。しかし、2026年2月9日、同社は2025年第4四半期の比率がわずか1.04であったことを開示し、翌日の株価は1株あたり$84.30の下落を招きました。
今回の法的措置は、収益の見通しを立てるためにバックログ(受注残)やキャンセル指標に依存する投資家にとって主要な懸念事項である、開発業務受託機関(CRO)の情報開示慣行とガバナンスに疑問を呈するものです。訴訟は、当該期間中に株式を購入した投資家の損害回復を目指しています。
Pomerantz LLPやBronstein, Gewirtz & Grossman, LLCを含む法律事務所が提訴を発表しており、対象となる投資家に参加を呼びかけています。投資家がリード・プランティフ(代表原告)としての選任を申請する期限は、2026年6月初旬です。
Medpaceや、同業のIQVIA、ICONといった開発業務受託機関にとって、受注・売上比率は将来の収益成長を示す重要な指標です。比率が1を上回ることは、会社が収益として認識するよりも多くの新規案件を受注していることを示し、健全なパイプラインを示唆します。今回の申し立てでは、投資家はこの主要な指標について正確な状況を把握できていなかったと主張されています。
これらの訴訟は、Medpaceにとって重大な法的・長期的評判への悪影響をもたらし、和解費用やコンプライアンス関連費用の増大につながる可能性があります。投資家は、今後の裁判手続きや、同社のバックログおよびクライアント集中度の報告方法に関する変更を注視していくことになるでしょう。
本記事は情報提供のみを目的としており、投資助言を構成するものではありません。