主なポイント:
- マイクロソフトはAI支出の隠蔽を巡り株主から提訴された
- 集団訴訟は2025年5月から2026年1月までのMSFT投資家を対象とする
- 第2四半期決算報告後に3570億ドルの時価総額が1日で消失
主なポイント:

マイクロソフトは、同社がAI関連支出を隠蔽し、3570億ドルの時価総額を消失させたとして株主から提訴された。
「ミシガン州セントクレアショアーズ警察・消防退職制度が主導する本訴訟は、マイクロソフトがCopilot AI製品およびクラウド事業に関して虚偽かつ誤解を招く声明を行ったと主張している」と、Schall Law Firmが声明で述べた。
提案された集団訴訟は、2025年5月1日から2026年1月28日までの間にMSFT証券を購入した投資家を対象とする。マイクロソフト株は1月29日に10%下落した。同社が第2四半期のAzureクラウド収益成長率を39%と発表したことが背景にある。これは前期の40%から減速し、社内目標を下回る水準だった。設備投資額は375億ドルに達し、前年比で約66%増加、アナリスト予想の343億ドルを上回った。
訴状は、マイクロソフトのCopilot AI製品がユーザーエクスペリエンスの悪さとキャパシティ制約に悩まされ、同社のAIモデルが業界ベンチマークで競合他社に大きく劣っていたと主張する。マイクロソフトはMicrosoft 365ユーザーの大部分を有料Copilotサブスクリプションに転換できず、競合他社に市場シェアを奪われたとされる。投資家は2026年8月11日までに筆頭原告となる権利を申請できる。
本訴訟は、最高経営責任者サティア・ナデラ氏と最高財務責任者エイミー・フッド氏をマイクロソフトとともに被告として指名している。訴状は、同社が人工知能における競争力を向上させるために、収益性の高い事業部門からハードウェアを転用したと主張している。
3570億ドルの時価総額が1日で消失したのは、マイクロソフトにとって約6年ぶりの最大の下落となった。株価は直近の終値で390.74ドルで取引されている。
本訴訟は、マイクロソフトがAIインフラに多額の投資を行っている時期に、同社に法的および風評リスクをもたらす。投資家は同社の第3四半期決算とAzureの成長軌道に関する最新情報に注目するだろう。
本記事は情報提供のみを目的としており、投資助言を構成するものではない。