重要ポイント:
- SecuritizeはNYSE上場株2.95億ドル分をSolanaとAvalancheでトークン化した。
- 発行体がスポンサーとなるトークンはNYSEで取引される同一普通株を表す。
- 今回の発表は、規制対象の代替手段を提供し、サードパーティによる株式トークン発行企業に挑戦状を突きつけるものだ。
重要ポイント:

BlackRockが出資するトークン化プラットフォームであるSecuritize Inc.は、木曜日にニューヨーク証券取引所(NYSE)での取引を開始すると同時に、SolanaおよびAvalanche上で自社株2.95億ドル分をトークン形式で発行した。これは発行体がスポンサーとなるトークン化株式としては過去最大のローンチとなる。
「公開株式がオンチェーンに移行しつつある。そして、初日に自社の公開株をトークン化すること以上に、この信念を強く裏付けるものはない」と最高経営責任者(CEO)のカルロス・ドミンゴ氏は声明で述べた。
Cantor Equity Partners IIとのSPAC合併を経て、同社の普通株はティッカーシンボルSECZで初日に10%上昇した。同社によれば、トークン化された株式は、Securitizeの規制対象プラットフォームを通じて本人確認を経た適格な米国投資家が利用可能であり、別個の証券ではなくNYSEに上場する同一の普通株を表すという。
今回のローンチは、ウォール街がトークン化への取り組みを加速させる中で行われた。Citiは2030年までにトークン化証券市場が5.5兆ドルに達する可能性があると予測し、Boston Consulting GroupとRippleは2033年までに18.9兆ドルと試算している。2017年に設立されたSecuritizeは、BlackRock、Apollo、KKR、Hamilton Lane、VanEck向けにトークン化インフラを構築してきた。今年初めには、NYSEの親会社であるIntercontinental Exchangeが、株主名簿管理機関のComputershareおよびContinentalとともに、Securitizeと提携しトークン化株式向けインフラを開発している。
初日から自社株をオンチェーンに載せることで、Securitizeは、規制当局の監視を受けてきたサードパーティによるラップ型株商品から、発行体スポンサー型のトークン化を差別化することを目指す。「我々は単に模範を示したかった。本物の株式をオンチェーンで発行したいのであれば、偽物の株式でもコピーキャットでもなく、それが可能だと示したかった」とドミンゴ氏はCoinDeskに語った。今回の動きにより、SolanaとAvalancheは機関投資家向けのトークン化基盤として位置づけられ、他の公開企業がブロックチェーンネットワーク上で自社株式を発行するきっかけとなる可能性がある。
本記事は情報提供のみを目的としており、投資助言を構成するものではない。