ストックス600、原油急落で最高値638を更新——米イラン暫定合意でインフレ懸念後退

欧州株価指数ストックス600は週明け22日、前日比0.9％上昇の638.53と過去最高値を記録した。米国とイランが戦闘終了とホルムズ海峡再開で暫定合意に達したことを受け、同指数は紛争開始前のピークを上回った。

USバンク・アセット・マネジメントの投資ディレクター、ウィリアム・ノーシー氏は「米国における消費者動向の強さ、設備投資、企業収益サイクルなど、確かなファンダメンタルズが中東紛争に伴うリスクを大部分で相殺してきた」と指摘。その上で「紛争が長期化すればするほど、実体経済活動への悪影響が大きくなる可能性がある」と述べた。

この上昇により、パン欧州指数はイラン紛争勃発前の水準を超えた。主要な米国およびアジアのベンチマークは既にこれを取り戻していた。S&P500種株価指数は0.30％高の7405.73で終了。ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は0.86％高の2万5929.66で引けた。アジアでは日本株が下落。日経平均株価は3.85％安の6万4024.6となった。韓国の総合株価指数KOSPI（コスピ）は8％超安の7484.41と急落し、先週末の米国株テクノロジー主導の売りに追随した。原油価格は停戦ニュースを受けて上げ幅を縮小。WTI（ウェスト・テキサス・インターミディエート）は1バレル＝91.30ドル、ブレント原油は94.25ドルで引けた。

今回の暫定合意は、欧州中央銀行（ECB）の金融引き締め姿勢を維持させてきた主要なインフレ圧力の根源を取り除くものだ。原油価格の急落を受け、市場はより急速な利下げ経路を織り込み始めており、金利敏感セクターへの追加的な追い風となる。投資家は今後数日のうちに、合意の公式確認やホルムズ海峡再開時期の詳細を見極めることになる。

欧州株の上昇は、アジア株の急落と対照的だった。韓国コスピは6年超ぶりの大幅下落となり、8％超の下落を記録。先週金曜日にナスダックを4.2％押し下げたテクノロジー株の急落がアジア全域に波及した。iシェアーズ半導体ETFは金曜日に10％急落したが、週明け22日は約6％反発。マイクロン・テクノロジーは10％近く急騰し、エヌビディアやブロードコムも回復した。この方向性の違いは、欧州のテクノロジー株へのエクスポージャーが相対的に低いことが、ボラティリティの最悪の影響を回避しつつ、米イラン合意の恩恵を受けることを可能にしたことを浮き彫りにしている。

世界の石油の約20％が通過するホルムズ海峡の再開は、欧州のエネルギーコストを直接的に引き下げ、域内の製造業に重くのしかかってきたサプライチェーンの混乱を緩和する。紛争の最中に100ドル超に急騰したブレント原油は、足元では94.25ドルまで低下。合意が発効するにつれてさらなる下落が見込まれる。エネルギー価格の低下は、欧州の家計と企業に直接的な恩恵をもたらし、米国に後れを取っている経済回復を加速させる可能性がある。

リソルツ・ウェルス・マネジメントのチーフ・マーケット・ストラテジスト、キャリー・コックス氏は、スペースXのIPO計画に言及。「過去の市場サイクルでは、大型の公募が過熱のピークを示してきた。このことが市場心理に何を示唆するのか、不気味な沈黙があるようだ」と述べ、「多くの投資家は抑制的かつ懐疑的な姿勢を保っているが、史上最大のIPOが目前に迫る中で、そのような心理が持続可能なのか」と問いかけた。

本記事は情報提供のみを目的としており、投資助言を構成するものではない。