英国、暗号資産に関する最終規制を公表—2027年までにFCA認可取得が必要に

英国金融行動監視機構（FCA）は11日、暗号資産に関する最終規制フレームワークを公表し、すべての暗号資産企業に対し、2027年2月28日までに新たな認可を取得するか、さもなくば事業禁止処分を受けることを義務付けた。

「われわれが構築したのは、企業に規制の確実性と革新の余地の二者択一を強いるものではないフレームワークだ」とFCAのペイメント・デジタルファイナンス担当エグゼクティブディレクター、デイビッド・ギール氏は述べた。「本制度は、企業が安定的で競争力のある本国市場において、その両方を手に入れ、成長することを可能にする。」

ライセンス申請の受付は2026年9月に開始され、2027年2月28日に締め切られる。本制度は2027年10月25日に完全施行される。アンチマネーロンダリング（AML）規制に基づき既に登録済みの暗号資産企業についても、ライセンスが自動的に移行されることはなく、新たに申請を行う必要がある。FCAは、ステーブルコインの資本要件について、当初提案の2%から、発行済みトークン総額の1%へと引き下げた。これは、当初の水準が高すぎるとの業界からのフィードバックを受けた措置である。

本フレームワークにより、暗号資産企業は英国における従来型金融サービスと同じ基準の下に置かれることになる。レイチェル・リーブス財務相は、この市場には「悪質な業者」を排除するための「明確なルール」が必要だと述べている。FCAは年内に、分散型金融（DeFi）ガイダンスおよび分散型台帳技術（DLT）の運用レジリエンスに関する協議を実施する予定であり、9月には暗号資産活動に対する規制上の管轄範囲を明確化する追加の政策声明を発表する。

業界の反発を受け、ステーブルコイン規制を緩和

FCAはステーブルコインに関する中核的な枠組みを維持する一方、協議を経ていくつかの調整を行った。発行体は、準備資産に対する信託を法定で設定し、ユーザーに特定の引き出し権利を付与することが義務付けられる。また、裏付け資産プールにおいて5%の超過保有が認められる。一方、FCAは推定償還予測および未割り当てのバッキングファンド勘定に関する要件を削除し、コンプライアンス負担を軽減した。

本規制の対象は英ポンド建てステーブルコインであり、世界市場におけるシェアはごく僅かである。FCAは年内にイングランド銀行（BOE）と協議し、英国財務省（HM Treasury）によりシステム上重要なステーブルコイン発行体と指定された企業に対し、FCA規制がどのように適用されるかを検討する。大半のステーブルコインはFCAの監督下に置かれるが、システム上重要な指定を受けたものについては、イングランド銀行によるより厳格な規制の対象となる。

BCPテクノロジーズ（tGBPステーブルコイン発行体）のベノワ・マルズーク最高経営責任者（CEO）兼共同創業者は、1%への引き下げ後もなおその水準は厳しいと指摘し、米国の規制では定額の資本要件が採用される可能性が高いと述べた。

DeFiおよびDLTガイダンスの展望

FCAは年内に、分散型金融（DeFi）ガイダンスおよび分散型台帳技術（DLT）を利用する企業向けの運用レジリエンスに関するガイドラインについて、別途の協議を実施する。FCAのペイメント・デジタル資産担当ディレクター、マシュー・ロング氏は、規制当局はケースバイケースのアプローチを模索していると述べ、「真のDeFi」のように当該活動を実施する特定可能な主体が存在しない場合には、規制の範囲外となることを明らかにした。

FCAはまた、暗号資産企業向けに金融犯罪ガイドの改訂についても協議を計画している。認可取得を目指す企業向けの事前申請サポートミーティングは7月から開始され、政策声明に関するウェビナーは7月17日に開催される予定である。

今回の新制度により、英国は、欧州連合（EU）の暗号資産市場規制（MiCA）およびシンガポールの決済サービス法と並び、世界の主要な暗号資産規制フレームワークの一角を占めることとなる。7月1日にEU全域で完全施行されるMiCAとは異なり、英国の段階的アプローチは、企業に対し2027年10月の遵守期限まで1年以上の準備期間を与えるものとなっている。

本記事は情報提供のみを目的としており、投資助言を構成するものではない。