主なポイント:
- Upworkは、小規模プロジェクトの需要低迷を理由に、2026年通期の収益見通しを7億6,000万〜7億9,000万ドルに引き下げました。
- 同社は調整後EBITDAの見通しを2億5,000万〜2億6,000万ドルに引き上げ、従業員の24%削減を発表しました。
- AI関連の業務は年換算で3億ドル以上に成長し、現在では総取扱高(GSV)の8%を占めています。
主なポイント:

Upwork(NASDAQ:UPWK)の株価は、マクロ経済の不透明感と人工知能の急速な普及により小規模プロジェクトの需要が減速しているとして、通期の収益見通しを引き下げたことを受け、時間外取引で下落しました。
「当四半期には2つのトレンドが浮き彫りになりました。地政学的な不安定さと戦争への懸念が高単価契約を鈍化させた一方で、AIの採用により500ドル以下の低単価契約におけるクライアントの活動が減少しました」と、ヘイデン・ブラウン社長兼最高経営責任者(CEO)は決算電話会議で述べました。
第1四半期において、Upworkが発表した売上高と利益はアナリスト予想を下回りました。同社は通期の収益見通しを従来の予想から引き下げ、7億6,000万ドルから7億9,000万ドルの範囲としましたが、調整後EBITDAの見通しは2億5,000万ドルから2億6,000万ドルに引き上げました。
需要の変化に対応するため、Upworkは従業員の24%削減を含むリストラ計画を発表し、年間約7,000万ドルのコスト削減を目指しています。同社は、この動きにより2026年後半までに調整後EBITDAマージン目標である35%を達成できる見込みであり、これは予定より2年以上前倒しになると述べています。
経営陣は、AIが500ドル未満の契約にとって逆風となっている一方で、プラットフォーム上のAI関連業務は急速に成長していると指摘しました。AI特化型プロジェクトは年換算で3億ドルを超え、第1四半期のマーケットプレイス総取扱高(GSV)の8%を占めました。同社は、自社のGSVのうち「AIによるリスクがある」カテゴリーに属するのは約10%に過ぎないと推定しています。
中核となるマーケットプレイスのトレンドは弱含んでいるものの、中小企業向けのUpwork Business Plusプランは前四半期比で34%成長しました。また、子会社のLiftedにおけるエンタープライズ向けの新規クライアント獲得パイプラインも3倍に拡大しました。
業績予想の修正は、急速に変化する需要環境を背景とした、より慎重な見通しを反映しています。投資家は、同社がコスト削減計画を実行し、エンタープライズやAI関連セグメントを成長させることで、小規模契約の弱さを相殺できるかどうかに注目しています。
本記事は情報提供のみを目的としており、投資勧誘を意図するものではありません。