主な要点
- ワールド・リバティ・フィナンシャルは、フロリダ州の裁判所でトロン創設者のジャスティン・サン氏に対し、名誉毀損の反訴を提起しました。
- 訴状では、サン氏が「中傷キャンペーン」を展開し、$WLFIトークンの価格を暴落させると脅迫したと主張しています。
- サン氏は、この訴訟を「根拠のない売名行為」と呼び、凍結されたトークンを巡る法的争いが激化しています。
主な要点

トランプ家と密接な関係にある暗号資産プロジェクト、ワールド・リバティ・フィナンシャル(World Liberty Financial)は、マイアミ・デイド郡の裁判所でトロン創設者のジャスティン・サン氏を相手取り名誉毀損訴訟を提起しました。同プロジェクトがサン氏関連のトークンを凍結したことから始まった紛争が、一段と激化した形です。
ワールド・リバティ・フィナンシャルの弁護士であるトム・クレア氏は声明で、「ジャスティン・サン氏は誠実に行動するのではなく、ワールド・リバティを公然と、かつ繰り返し、数百万人ものフォロワーに対して中傷することを選んだ」と述べました。
訴状では、X(旧ツイッター)で400万人近いフォロワーを持つサン氏が、インフルエンサーを雇いボットを配置して、プロジェクトのトークン凍結メカニズムが隠された「落とし穴(トラップドア)」であるという虚偽の主張を拡散させたとしています。ワールド・リバティ側は、サン氏が公にそれらを非難する前に、合意書に開示されていた規約に同意していたと主張しています。CoinGeckoのデータによると、提訴時のWLFIトークンの取引価格は0.063ドルでした。
今回の訴訟により、世間の注目を集めるこの紛争の舞台はSNSから法廷へと移りました。ワールド・リバティは、サン氏の発言が虚偽であり有害であることを証明する必要があります。一方、トークン保有者としての権利を守るために以前ワールド・リバティを提訴していたサン氏は、「法廷で勝訴することを楽しみにしている」と述べており、双方の評判やWLFIトークンに影響を及ぼしかねない長期的な法廷闘争の幕が上がりました。
法的争いの核心は、サン氏がプロジェクトのトークン制限と凍結権限について事前に知っていたにもかかわらず、後にそれらの管理体制を公然と攻撃したというワールド・リバティ側の主張にあります。同社は、サン氏が保有者保護のためにワールド・リバティがトークンを凍結することを許可する規約に同意していたにもかかわらず、自身に関連する団体が保有するトークンに制限が課された後、その仕組みを「落とし穴」と表現したと主張しています。
このDeFiプロジェクトはXへの投稿で、サン氏が「誠実な解決」を求めず、代わりにプロジェクトのガバナンスを詐欺と呼び、チームがコミュニティをATMのように扱っていると非難したと主張しました。さらに訴状では、サン氏が非公開の個人のためにトークンを取得したという主張を含め、WLFIトークンの不適切な移転や名義を借りた購入についても申し立てられています。
今回の訴訟は、昨年トークンが凍結された後、サン氏がWLFI保有者としての権利を守るためにDeFiプロジェクトに対して提起した訴訟に対する反訴です。新たな提訴に対し、サン氏は、この訴訟は「根拠のない売名行為」であり、法廷で勝訴することを楽しみにしていると述べました。
ワールド・リバティ・フィナンシャルはまた、SEC(米証券取引委員会)がジャスティン・サン氏を詐欺罪で告発したことを報じたニューヨーク・タイムズ紙の記事を引用し、「トランプ家やウィトコフ家を中傷したいという欲求から、これらのメディアは彼の名誉毀損的な主張を助長した」と述べています。
この記事は情報提供のみを目的としており、投資アドバイスを構成するものではありません。