米SECに提出されたSchedule 13D提出書類で、テザーはビットディア・テクノロジーズ・グループに対する19.7%の受益所有権を開示。部分的な株式売却と関連会社間の譲渡を経た後の保有状況を報告した。
米SECに提出されたSchedule 13D提出書類で、テザーはビットディア・テクノロジーズ・グループに対する19.7%の受益所有権を開示。部分的な株式売却と関連会社間の譲渡を経た後の保有状況を報告した。

テザーは6月18日、米SECに提出したSchedule 13D文書で、ナスダック上場のビットコイン採掘企業ビットディア・テクノロジーズ・グループに対する19.7%の受益所有権を開示した。
テザーの法律顧問を通じて提出されたこの書類は、安定性のある部分的な株式売却と関連会社間の株式譲渡を経た後の、同社のビットディアに対する保有状況を詳述している。テザーがビットディアへの投資を初めて開示したのは2025年3月で、その際には他の機関投資家とともに私募増資に参加していた。
ティッカーシンボルBTDRで取引されるビットディアは、北米とアジアにビットコイン採掘施設を展開し、総ハッシュレートは毎秒2000万テラハッシュ(20エクサハッシュ)超に達する。同社は2024年4月の半減期後にビットコインネットワークのハッシュレートが上昇を続ける中、採掘機器とデータセンターのインフラ拡大を進めている。
今回の開示は、ビットコイン採掘インフラへのテザーの関与が、中核であるステーブルコイン事業を超えて深化していることを示すものだ。1400億ドル規模のUSDTトークンを発行するテザーは、準備資産と投資ポートフォリオをエネルギーおよび採掘資産へと多様化させている。19.7%の出資比率により、テザーはビットディアの最大株主の一角に位置づけられ、半減期後のマージン圧縮によって業界再編が進む中、採掘企業の戦略的方向性に大きな影響力を行使できる立場にある。
本記事は情報提供のみを目的としており、投資助言を構成するものではない。