スイスインフレ率、6月に0.5%に減速―エネルギー価格の低下で

スイスの年間インフレ率は6月に0.5%に低下した。これはイラン戦争勃発後のエネルギー価格高騰以来初の低下であり、中期的な物価圧力は引き続き抑制されているとの中央銀行の見方を裏付けるものとなった。

消費者物価指数は前年同月比0.5%上昇し、4月と5月の0.6%から減速したと連邦統計局が4日に発表した。この数値はコンセンサス予想と一致した。前月比では、5月の0.2%上昇から横ばいとなった。基準を2020年12月=100とした場合の指数は101.3であった。

「年間インフレ率の小幅な低下は、先月の金融政策会合で、中東紛争によるエネルギー価格高騰にもかかわらず、中期的なインフレ圧力はほぼ変わっていないと述べたマルティン・シュレーゲル・スイス国立銀行（SNB）総裁の発言を裏付けるものである」と中央銀行は6月の声明で述べた。

石油製品価格は前年同月比15%上昇したが、前月からは低下した。一方、世界のエネルギー価格の影響を特に受けやすい航空運賃も月間ベースで低下した。連邦統計局によると、ホテルとレンタカー料金は上昇を記録した。食品、飲料、タバコ、季節商品、エネルギー、燃料を除くコアインフレ率1は前年同月比0.3%で横ばいとなった。また、管理価格も除くコアインフレ率2は5月の0.4%から0.5%に小幅上昇した。

6月の数値は、イラン戦争が原油および精製製品コストを押し上げたことにより、年間インフレ率が2024年以来最高となる0.6%に達した4月と5月に見られた加速からの転換を示している。事実上すべての石油を輸入するスイスは、世界のエネルギー価格変動の影響を特に受けやすいが、広範な消費者物価への波及は限定的にとどまっている。

スイスのインフレ率が0.6%を上回ったのは、SNBがまだ緩和サイクルにあった2024年半ばが最後である。中央銀行は2025年3月に政策金利を25ベーシスポイント（bp）引き下げて1.0%とし、その後は据え置いている。現在のインフレ軌道はこの一時停止を支持するものとなっている。ブルームバーグがまとめたデータによると、スワップ市場は12月までにさらに25bpの利下げが行われる確率を約40%織り込んでいる。

SNBにとって、このデータはシュレーゲル総裁が6月に示した評価、すなわちイラン紛争によるエネルギー価格ショックは持続的なインフレスパイラルに繋がりにくいとの見解を裏付けるものである。スイスのインフレ率は過去2年間の大半においてSNBの目標レンジである0～2%を下回って推移しており、6月の数値もその範囲内に comfortably 収まっている。中央銀行の次回の金融政策会合は9月に予定されている。

本記事は情報提供のみを目的としており、投資助言を構成するものではありません。