米新規失業保険申請件数、20.8万件に予想外の減少

先週の米新規失業保険申請件数は予想以上に減少し、労働市場のタイトさが浮き彫りになりました。これにより、連邦準備制度理事会（FRB）が20年ぶりの高水準にある金利の引き下げを急ぐ理由はほとんどなくなりました。

オックスフォード・エコノミクスの副主任米国エコノミスト、マイケル・ピアース氏は顧客向けノートの中で、「これは委員会のハト派が見たかった報告書ではない」と指摘。「労働市場の継続的な底堅さは、FRBにはまだやるべきことが残っており、政策緩和を始めるまでにより長く待つ余裕があることを示唆している」と述べました。

労働省が木曜日に発表したデータによると、4月26日までの1週間の申請件数は20万8,000件に減少しました。この数字は市場予想の21万4,000件、および前週の改定値である21万2,000件をともに下回りました。失業保険の受給者数を表す継続受給者数も177万人へとわずかに減少しました。このニュースを受けて、2年債利回りは5ベーシスポイント上昇して4.92%に達し、S&P500先物はマイナス圏に転じました。

執拗なまでの強さは、金融政策の見通しを複雑にしています。2023年7月以降、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を5.25%〜5.50%の範囲に据え置いているFRB当局者は、インフレ率が目標の2%に戻るという確信を得るために、経済の減速の兆候を探しています。木曜日のデータは、個人消費とインフレの主要な原動力である雇用市場が依然として堅調であることを示唆しています。

市場は現在、利下げ期待を再調整しています。失業保険申請件数が一貫してこれほど低水準だったのは、FRBによる一連の最後のアグレッシブな利上げが行われる直前の2022年末でした。追加利上げを予想する向きはありませんが、オーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）が織り込む6月のFOMCでの最初の利下げ確率は、報告書を受けて50%を下回りました。

今回の報告書は、最近の予想を上回るインフレ指標と相まって、経済が減速するのではなく再加速している姿を浮き彫りにしています。これにより、次回の連邦公開市場委員会（FOMC）前の重要なデータポイントとして、近く発表される非農業部門雇用統計がさらに重視されることになります。今のところ、データは金利の「Higher for Longer（より高く、より長く）」というシナリオを裏付けており、早期の政策緩和期待に基づいていた株式市場のラリーに疑問を投げかけています。

本記事は情報提供のみを目的としており、投資助言を構成するものではありません。