米国の政策転換後、ベネズエラには400人以上の政治犯が収容されている

ニコラス・マドゥロ拘束後、ドナルド・トランプ大統領がデルシー・ロドリゲス政権を承認した最近の米国の対ベネズエラ政策転換は、一般市民の状況改善には至っていないと、元駐米大使が指摘しています。同国では現在も400人以上の政治犯が拘束されており、新たな選挙の日程も決まっていません。

「アメリカン航空のカラカス再就航を祝うのではなく、ベネズエラのために泣くべきだ」と、パナマ、ホンジュラス、ポルトガルの駐米大使を歴任したエベレット・エリス・ブリッグス氏は、5月11日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙への寄稿で述べました。ブリッグス氏は、商業便の運航が再開されたものの、選挙管理委員会は依然としてチャベス派に支配されており、有力な野党指導者たちは依然として身を隠しているため、「何も変わっていない」（nada ha cambiado）と主張しています。

現在の状況は、1月3日の米軍の作戦によってマドゥロとその妻シリア・フローレスが拘束され、現在ブルックリンで麻薬と銃器の罪で裁判を待っていることに端を発しています。トランプ政権は、マリア・コリナ・マチャドのような著名な野党人物が主導する移行を支援する代わりに、デルシー・ロドリゲス副大統領の大統領就任を容認しました。米国とベネズエラの交渉を仲介したカタールの関係者によると、マドゥロ後の移行計画においてマチャドの名前が挙がったことは一度もありませんでした。

一部のアナリストは、この動きが戦略的に重要な産油国に対して、「新保護領」とも呼べる新しい形態の外部支配を確立したと主張しています。このアプローチは、混乱を招く可能性のある民主的な移行よりも、安定と石油収入に対する米国の支配（米国の要請によりカタールの銀行口座に一時的に預けられた）を優先しています。この作戦は、イラクやリビアへの介入後に見られたような大規模な地上侵攻や制度の崩壊を回避しており、ワシントンが過去の軍事介入から教訓を得たことを示唆しています。

この政策は、マドゥロ不在のまま既存のチャベス派の権力構造を事実上維持するものであり、あるアナリストはこれを「権威主義の継続と組み合わされた指導部の斬首」と呼びました。米国は歴史的に南米諸国への侵攻を避けてきましたが、ベネズエラでの作戦はその「地政学的境界線」を越えたことを意味します。しかし、ワシントンは1989年のパナマ侵攻の際のような外交的反発をほとんど受けていません。

トランプ政権は、カラカスが要求に従うよう、軍事行動の再開を暗にちらつかせながらのリモート管理に賭けているようです。しかし、この統治戦略は、数百人の政治犯が獄中に残されたまま、ベネズエラ市民の政治的未来を脆弱で不確実な状態に置いています。

本記事は情報提供のみを目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。